スポーツクラブ/フィットネスクラブ

スマホ入会施設利用規定

オアシス施設利用規程

本規程は、株式会社東急スポーツオアシスが運営管理する各施設(以下総称して「本施設」という)の利用に関して定めるものです。

第1条 (運営管理会社)

本施設の運営管理会社は株式会社東急スポ−ツオアシス(以下「会社」といいます。)があたります。

第2条 (目的)

本施設はスポ−ツを通じて、会員の心と体両面の健康を維持・増進させるとともに、会員相互のコミュニケ−ションを深め、併せてスポ−ツ文化の普及に寄与することを目的とします。

第3条 (会員)

会社が本施設の利用を承認した方を会員といい、その種類は各施設ごとに定めます。
尚、会員種類の廃止、利用条件の変更については事前に告知するものとします。

第4条 (入会資格)

本施設の会員は、次の各号の全部に適合する方に限ります。

  1. 本施設の目的と主旨に賛同し施設利用規程、その他の規則を守れる方
  2. 健康状態に異常がなく、医師から運動を禁止されていない方
  3. 成年被後見人及び被保佐人でない方
  4. 刺青(ファッションタトゥーを含む)をされていない方
  5. 暴力団関係者でない方
  6. 心臓病、高血圧症、伝染性皮膚病、伝染病、精神病及びこれに類する疾患のない方
  7. 各施設ごとに定められた年齢以上の方および年齢に満たない方で会社が特に審査のうえ適切と認めた方
  8. 20才未満の場合、入会に際し保護者の方の同意を所定の書類にて得た方。この場合、保護者は規程に基づく責任を本人と連帯して負うものとします。
  9. 過去に除名となっていない方(他社を含む)、過去に会員として在籍して会費・諸料金を滞納していない方
  10. その他会社が入会に適さないと判断した以外の方

第5条 (入会手続き)

入会手続きについては以下の通りとします。

  1. 本施設の利用を希望される方は、所定の申込用紙に所要事項を記載し、所定資料を提出して入会申込手続きを行い、会社が定める入会金、及び最初の2か月分の会費(法人は12か月分)、事務手数料を納入していただきます。
  2. 会員の資格は、前号に定める事項の全部を完了し、会社の審査を経て、会社の承認を得られたときに発生します。

第6条 (入会金)

入会金は会社が別途定める金額とします。一旦支払われた入会金は理由の如何にかかわらず返金いたしません。但し、入会申込に際し行う会員資格審査のうえお断りした場合は、返金いたします。

第7条 (会費)

会費は会社が別に定める額とし、会員は会社が定める方式により会費をお支払いいただきます。 尚、会員制クラブですのでご利用のない月も会費のお支払いは必要となります。

第8条 (会費の返金)

半年・年一括払いにて会費を納入済みの会員種類においては、会費有効期限内に退会を申し出られた場合、第17条に従って所定の退会手続きの上、退会される月までの会費を月払いに換算し、お支払済み会費との差額を返金いたします。尚、半年・年一括払い以外の納入済み会費は理由の如何にかかわらず返金いたしません。
但し、入会申込に際し行う会員資格審査のうえお断りした場合は、返金いたします。

第9条 (利用資格)

次の各号に該当する方は本施設を利用できません。

  1. 飲酒・体調不良等により、正常な施設利用ができないと会社が判断した方
  2. 刃物等危険物をお持ちの方
  3. 月会費の滞納がある方
  4. その他第4条の各号を満たすことができない方

第10条 (会員証)

  1. 会社は会員に資格を証するため会員証を交付します。
  2. 前項により会員証を交付された会員は本施設の入場に際して会員証を持参して提示するものとします。
    (法人会員は利用券によります)
  3. 会員証は他人に貸与、譲渡できません。
  4. 会員は第15条により会員資格を喪失した場合、速やかに会員証を会社に返還するものとします。

第11条 (更新)

期間の定めのある会員が、期間満了月の10日(10日が休館日の場合は前営業日)までに文書による退会の届出がない場合は、同一条件にて自動更新とさせていただきます。尚、その際会社が定める更新料を納入していただきます。

第12条 (利用料)

会員は施設を利用する場合、会社が別に定める利用料を支払うものとします。

第13条 (施設利用)

  1. 会員はその種類に応じ本施設を利用できます。利用範囲については細則に定めます。
  2. 会社は本施設の一部を予約制とし、利用時間を制限することができます。
  3. 会社は施設利用の円滑化を図るため施設の利用時間・利用回数・利用人数を制限することができます。
  4. 会社は下記の事由により施設の利用を制限することができます。
    1. 施設の改修、点検を行うとき
    2. 会社の主催する特別行事を開催するとき
  5. 第21条に定める休業日においては、施設の利用はできません。

第14条 (会員資格の譲渡及び名義変更)

会員の資格は、会社が承認した場合を除き、他に譲渡及び名義変更はできません。又、担保差入等の処分もできません。

第15条 (会員資格の喪失)

会員が次の号のいずれかに該当した場合には、その資格を失います。

  1. 退会したとき
  2. 死亡したとき
  3. 法人会員が解散又は破産・民事再生・会社更生の申し立てを行ったとき又はされたとき
  4. 第4条に定める会員資格に適合しなくなったとき
  5. 第16条により除名されたとき

尚、会員資格の喪失時期は2,3,4及び5項については会員が該当したその時、1項については第17条に記載する退会時期となります。

第16条 (除名)

会員が次の各号のいずれかに該当する場合、会社は会員を除名できます。

  1. 入会にあたり提出する書類に虚偽の申告をしたとき
  2. 本規程、細則その他会社の定める規則に違反したとき
  3. 本施設又は、会社の名誉又は信用が傷つけられたとき
  4. 他の会員との協調を欠き、その他設備の管理運営の秩序を乱したとき
  5. 本施設の設備等を故意に損壊したとき
  6. 会費その他諸支払いを滞納し、支払いの督促に応じないとき
  7. 入会後に資格条件に適合しない事由が判明したとき
  8. その他、会員としての品位を損なうと認められる行為があったとき
  9. 本施設内での営業活動及び販売行為が認められたとき
  10. 施設利用に際して不当且つ不合理な要求をなすなどして会社・従業員を著しく困惑させたとき

上記の理由により除名されたとき、会員は損害賠償の請求を行うことはできません。尚、会費の返金に関しては、第8条を準用します。

第17条 (退会)

会員が退会する場合には、退会希望月の10日(10日が休館日の場合はその前営業日)までに所定の手続きを経て、退会希望月の末日に退会できるものとします。尚、退会希望月の10日(10日が休館日の場合はその前営業日)までに所定の手続きを完了していない場合は退会希望月の翌月末日の退会となります。
滞納の会費がある場合は完納いただきます。退会後もお支払い義務を負うものとします。

第18条 (ビジター)

会社は施設に余裕がある場合に会員(スク―ル会員を除く)の同伴もしくは紹介又は会社の承認に基づき、会員以外の方(以下ビジタ―といいます)に施設を利用させることができます。ビジタ−の利用料に関しては別途定めます。

第19条 (運営管理)

本施設は次の各号に基づき、運営管理を行います

  1. 本施設の運営管理は会社の責任において行います。
  2. 会員は本施設の運営管理について意見を述べることができます。
  3. 会社は施設の利用等、運営管理に関する規則を定め、かつこれを必要に応じ変更することができます。

第20条 (諸規則の遵守)

会員及びビジタ―は本施設の利用に際し、所定の手続きを行うとともに、本規程、細則ならびに会社が別に定める規則に従うものとします。

第21条 (休業日)

毎月各施設の定める日、年末年始、夏季休業、設備点検・修理、施設の改装、並びに会社が別途定める日を休業日とします。

第22条 (営業時間)

各施設の定める営業時間とします。

第23条 (会社の免責)

会員は本施設内において、自己及び自己の所有物を自らの責任において管理するものとし、会社は本施設内で発生した盗難・傷害その他の事故について会社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の賠償責任を負わないものとします。

第24条 (会員の責任)

会員が本施設の利用に関して、会社、他の会員、第三者に損害を与えたときは、その賠償をして頂きます。又、会員が同伴もしくは紹介したビジタ−については同伴した会員が連帯して責を負うものとします。

第25条 (諸料金の変更)

会社は、入会金・会費・利用料等を、社会・経済情勢の変動を勘案して改定することができます。会社は入会金・会費・利用料等を改定する場合には、改定月の1ヵ月前までに会員に告知します。

第26条 (変更届)

会員は、氏名・住所・連絡先など入会申込書の記載事項に変更があった場合には速やかに会社に変更届を提出するものとします。又会社の会員に対する緊急連絡等は届出住所・連絡先宛にすれば足りるものとします。

第27条 (閉鎖又は利用制限)

会社は次の各号により本施設の営業が不可能または著しく困難になった場合、本施設を全部又は一部を閉鎖し、又は本施設の利用を制限することができ、 同時にすべての会員との契約を解除することができます。あらかじめ予定されている場合には、本施設の全部を閉鎖する旨は3ヶ月前までに、その他の場合には1ヶ月前までに会員に対してその旨を告知します。この場合、会員は、その他名目の如何を問わず、損害賠償責任等の異議申し立てをすることができません。また、本施設の利用を制限する場合には、可能な範囲で他の施設を利用できる措置を講じます。

  1. 法令が制定・改廃されたとき、又は行政指導を受けたとき
  2. 天災・地変その他不可抗力の事態が発生したとき
  3. 気象、災害、警報、注意報等により、安全に営業を行うことができないと会社が判断したとき
  4. 著しい社会・経済情勢の変化があったとき
  5. 法令に基づく点検・改善及び必要な施設改修などがある場合
  6. 会社が必要と認めたとき、その他やむをえない事由があるとき

尚、会費の返金に関して、本施設の全部を閉鎖する場合には、納入済みの会費について、会費有効期限により日割りにて会費を返金いたします。また、本施設の全部の利用制限が10日を超え、且つ近隣の他の施設を利用できる措置を講じられない場合においても同様に会費を返金します。

第28条 (個人情報保護)

会社は、個人情報の取扱に関する個人情報保護ポリシーを策定し、遵守するとともに、会員の個人情報をより安全、適切に取り扱います。個人情報保護ポリシーは会社のホームページに掲示します。

第28条 (細則等)

本規程に定めない事項ならびに運営上必要な事項については別途細則その他の規則に定めます。

第30条 (規程の改正)

本施設は次の各号に基づき、規程の改正を行います。

  1. 会社は、必要に応じて本規程及び細則等の改正することができます。会員は本規程の改正が当然にすべての会員にその効力を及ぼすことを、あらかじめ承認するものとします。
  2. 会社は前項により規程等を改正するとき、改正の1ヶ月前までに会員に告知します。

第31条  (告知方法)

本規程における会員への告知方法は、本施設内への掲示と会社のホームページへの掲示とします。

第32条 (発効)

本規程は平成26年4月1日より発効とします。


細則 (禁止事項)